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会社案内company

社名
株式会社 生駒組
代表者
生駒 憲一
本社所在地
〒329-2735
栃木県那須塩原市太夫塚5丁目221番地
→アクセス
TEL. 0287-36-0648
FAX. 0287-37-1466
資本金
5,000万円
創業
昭和23年2月15日
社員数
26人
建設業許可
栃木県知事許可 特定建設業
土木・建築・舗装・とび・土工・防水・塗装・水道
業務内容
建築工事/土木工事/解体工事/塗装
防水工事/耐震補強工事/舗装工事

一般住宅、外構工事/開発造成工事
有資格者
一級建築施工管理技士 4名
二級建築施工管理技士 4名
一級土木施工管理技士 14名
二級土木施工管理技士 5名
一級建築士 2名
二級建築士 2名
二級造園施工管理技士 1名
解体工事施工技士 1名
その他、建設業経理士、大臣認定優良施工技術者、建設重機械
大型特殊等有資格者が多数在籍しております。
取引銀行
足利銀行西那須野支店、栃木銀行西那須野支店、那須信用組合本店
企業理念
信頼という価値の創造と共有
社   訓
真心を貫き社内の和を計り努力を以って我が社を守れ
社   歌 「ああ生駒組」
 朝日にかがやく 那須の大地に
  根をはり伸びゆく 生駒組
  みんなの力で 郷土のために
  荒野をめざして いざ行かん・・・おゝ!
  開拓躍進・・・たゆまぬ努力
  ああ生駒組・・・ああ生駒組 栄あれ ♪

       H25.08.19集合写真

代表者からのご挨拶

 弊社は創業以来誠意をもって御下命工事に精進いたし、技術の向上、練磨を心がけて参りました。
更に完成構築物が十分な機能を発揮しながら常にご使用頂けますようアフターサービスにも万全を期し
今日まで努力致して参りました。おかげをもちまして皆様方に多大の御信用と御支援賜りつつ発展して参
りましたことを深く感謝申し上げますと共に尚一層努力致し、お客様の要求事項を常に追及し喜んで頂け
る製品を提供いたしたいと思います。何卒絶大なる御引き立てと御鞭撻の程をお願い申し上げます。

                                代表取締役 生 駒 憲 一

沿革

昭和23年
初代、生駒庄作 創業
昭和31年9月20日
有限会社生駒組として法人組織化される 資本金700,000円
代表取締役 生駒庄作  専務取締役 生駒照夫
昭和50年2月14日
総合建設会社として株式会社生駒組となる 資本金10,000,000円
昭和52年10月1日
黒磯支店開設 (昭和56年より独立。生駒建設興業となる)
昭和58年8月
生駒庄作が取締役会長、生駒照夫が代表取締役社長となる。 
資本金50,000,000円
平成7年8月
代表取締役 生駒照夫 専務取締役に生駒憲一が就任
平成14年3月
ISO9001認証取得
平成15年4月
生駒照夫が取締役会長
生駒憲一が代表取締役社長となる 専務取締役に荒川初男が就任
平成17年6月
ISO14001認証取得

歴代代表者の主な経歴

創業者
生駒 庄作
昭和26年
西那須野町議会議員に初当選。その後連続3期当選
その間に、厚生常任委員長、建設常任委員長を歴任
栃木県建設業協会本部理事、支部総務委員長
二代目
生駒 照夫
昭和63年5月
栃木県建設業協会那須支部副理事長
昭和63年5月
栃木県土木施工管理技士会理事
昭和63年6月
株式会社建協生コン代表取締役に就任
平成3年5月
西那須野町建設業組合理事長
平成5年6月
栃木県北部生コン協同組合副理事長
平成9年5月
塩那労働基準協会副会長
平成10年5月
栃木県建設業協会那須支部理事長
平成13年3月
栃木県北部生コン協同組合理事長




品質及び環境への取組み

品質方針 ISO9001
私たち全社員は、顧客の要求品質を的確に把握し、まごころをもって安心と安全
そして満足のできる製品を提供し、地域に愛される企業を目指します。
環境方針 ISO14001
全社員が主役となり、人と自然がふれあういきいきとした街づくりのためにまご
ころをもって、環境という価値を大切にできる地域に密着した企業を目指します。
栃木県エコキーパー事業所
事業所において自主的な地球温暖化対策を促進するため、実施しております。
認定ランク★3
日光杉並木会員
日光杉並木街道の保護に賛同しています。
BCP
当社では、災害時に迅速に行動できるような仕組みを整備しています。

   

一般事業主行動計画

株式会社生駒組 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を
策定する。

計画期間 平成30年4月1日〜平成35年3月31日

内容
目標1:妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置する。
<対策>
 ●社員への周知
目標2:産前産後休業や育児休業、育児休業給付、育休中の社会保険料免除など
    制度の周知や情報提供を行う。
<対策>
 ●社員への周知
目標3:所定外労働時間の削減のための措置の実施
<対策>
 ●業務の効率化を図り、所定外労働時間を削減
目標4:若者のインターンシップの受け入れを行う。
<対策>
 ●インターンシップの受け入れの実施


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